ストーカー国家に、ノーを。

収入、借金、買い物履歴、図書館やレンタルビデオでの借り出し記録、電話やメールのやり取り、本籍、家族構成、学歴、病歴、結婚歴、妊娠・出産歴等々。こうした個人情報が、一元管理されるプライバシー・クライシスが、目の前まで来ています。

全国の自治体のコンピュータがネットワーク化されるという、一見便利な「改正住民基本台帳法」が、1999年成立しました。今年8月5日には、これが施行されたので、国民一人ひとりに11桁の番号が与えられます。どこの自治体の窓口でも住民票を取得できるようになるなど、行政の効率化ばかりが喧伝される同法は、国民総背番号制にほかなりません。

国が強調する完全なセキュリティなどありえません。データは永久に残り、差別や偏見がシステム化されてしまう恐れもあるのです。それは単なるデータの管理を超えたプライバシーの監視であり、絶えずストーカーにつきまとわれているような不安な社会です。

アメリカでは否決されました。ドイツでは、人間の尊厳という裁判所判決により、廃案になりました。韓国、台湾、ハンガリー、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アイスランド、フィリピンなどでも、断念されています。そんな愚法が、日本では施行されてしまったのです。基本的人権を守るためにも、共に声を大にして、これの廃止を実現しましょう。

既に2002年8月5日からみなさんに全国共通番号をつける法律が施行されました。私たちはこの番号制に反対します。

「国民共通番号制に反対する会」に多方面から賛同者が集まっています。みなさんも「住民基本台帳ネットワーク」のことを身近な方にお話しください。
説明のための冊子を作りました。希望の方は事務局までお問い合わせください。また、カンパも受け付けています。


国民共通番号制に反対する会


(このホームページへのリンクは、事前の承認なく自由にしていただいて結構です。)

国民共通番号制に反対する会
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